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  • 2015.04.22
  • フリーランス

個人事業主として法人化することのメリットとデメリット

フリーランス法人化

フリーランスにとって、個人事業主または法人化して活動するのかというのは、一度は考えることがあるでしょう。
どちらにせよ、メリットとデメリットがあります。
一部だけを考慮して選択するのではなく、総合的に考えて選択しなければいけません。
それでは、個人事業主と法人ではどのような違いがあるのでしょうか。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主として事業を始める場合、始めようと思えばほとんど準備がなくても始められます。
開業届を税務署に提出すれば、すぐに事業を始められます。
1年に1回の確定申告があり、税理士に依頼する場合はありますが、やろうと思えば独学で申告を済ませることもできます。
個人事業主は、開業と運営の手間やコストがかからないことが特徴です。
しかし、法人化するのに比べ、社会的な信用というのは低くなります。
大手など企業によっては、個人事業主では取引ができないところもあるでしょう。
また、採用をする際に、法人に比べて、コネクションがない限り優秀な人材は採用しづらくなります。
そして、所得に伴い、個人事業主は所得税を支払わなければいけません。所得が増えると所得税も増えるため、法人よりも多くの所得税を支払うケース
が出てきます。そのため、一定の所得を超えた時点で、法人化を検討する人が多くなります。

法人のメリット・デメリット

法人化すると、売上に対して法人税を支払うことになります。
所得税と異なり、法人税は税率が一律です。つまり、一定以上の所得になると税負担が個人事業主よりも軽くなります。
ここが、個人事業主から法人化の大きな選択となるラインです。
そして、経営者に給与を支払うことができるようになるので、支払経費として節税が可能になります。
家族も社員とすることで、家族に給与が支払えるようになるので、さらに節税することができます。
借入後に倒産した場合、個人事業主は個人に返済責任を求められるのに対し、法人は法人の範囲内で返済を求められることになります。
一方で、設立や運営に手間とコストがかかります。個人事業主が確定申告で済むのに対し、会計・税務処理など複雑な作業が増えます。
社会保険に加入できるというメリットはありますが、健康保険料、厚生年金保険料の半分は会社負担となるため保険料の負担も考えなければいけません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。個人事業主と法人の選択は様々な要素が絡んできます。
多くは、所得税と法人税の比較で検討をする。
または個人事業主として2年間消費税の免税を受けて、法人化してさらに2年間免税を受ける、といった選択をする人が多いです。
それぞれの特徴を踏まえてから、法人化を検討するようにしましょう。

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