節税効果と社会的信用を得る！法人化のメリット

フリーランスや個人事業主の方の中で、法人化しようか悩んでる方も多いのではないでしょうか？

一般的に法人化とは、個人事業主が実態はほとんど変わらないが法人格を取得して株式会社などの法人になる事を言います。

簡単に言うと法人化することにより、

• 多くの会社と取引をしやすくなる


• 金融機関の融資がうけやすくなる


• 採用の幅が広がる

といったメリットがあります。

そこで今回は、法人化についてまだ詳しくは知らない方の為に、節税や信用のメリットデメリットについて紹介していきたいと思います。

法人化のメリット

法人化のメリットは、

1. 節税ができる


2. 社会的信用を高められる

ということにあります。

上記について詳しくご説明していきます。

1. 節税ができる

1.1. 累進課税と法人税の違い

個人事業主は所得税を払うのですが、この所得税が累進課税という課税方式を取っており、所得の金額に応じて6段階の税率が設定されています。

法人の場合は法人税という課税方式で2段階の税率になっており、一般的に個人事業主で年間所得が600～700万の場合法人化した方がメリットとなると言われています。

1.2 所得金額700万を超えるなら法人にすると約７万円得をする

個人事業主の場合例えば、課税所得695万以下だと所得税は20％、695万を超えると23％、900万を超えると33％と課税率はどんどん上がっていきます。

法人化した場合、支払う税金が法人税に変わります。法人税は比例税率が適用されるので税率は最高23.9％にとどまります。
つまり法人税ならば、課税所得が多くなればなるほど税率が高くなることがないのです。

1.3 消費税を最大2年間払わなくてよい

法人化して資本金が1000万未満の場合、最初の１年目は消費税の納税義務を免除されます。

しかし2年目は資本金1000万未満と

1.特定期間の課税売上高が1000万未満
2.特定期間の給与等支払い額の合計が1000万未満の場合

1か2のどちらかを満たさないと消費税が免除にならなくなりました。
もし、該当しそうであれば最大2年間の消費税が免除になるので是非検討してみてください。

2. 社会的信用を高められる

2.1 法人名義で口座契約が出来る

口座の契約名を個人ではなく法人の会社名にしている場合、登記簿謄本を銀行や電話会社に提出して正式に登記された会社と証明されているので、社会的信用が高くなります。

2.2 情報を開示しているため取引先から信用を得られる

法人の場合、取引先が定款や登記簿謄本を見ることができます。会社の定款と登記簿謄本などは個人と会社に区分されているため、会社の資金等の財政状況や本店所在地や目的、役員などの経営状況を社会的信用の判断材料として考慮することができます。

法人化のデメリット

法人化をすると、交際費を経費とするのに上限がかかります。他にも経理や会計の知識を持った人を雇う、もしくは依頼するのでその分のコストが発生します。

また、会社が赤字でも法人住民税の均等割りを毎月7万ほど払わないといけなくなります。

運用コストは個人事業に比べ高いのでその点は注意する必要性がありそうです。

まとめ

節税と信用のメリットやデメリットをまとめてみました所得税や法人税に関しては税制改正により内容が変わる場合もあるのでよく確認の上、事業プランを考えてみてはどうでしょうか。